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AV新法とは?出演者を守るルールと期間をやさしく解説

よりそいノート編集部

この記事の結論

  • AV新法は、AV出演の被害を防ぎ、出演者を助けるために2022年6月23日に施行された法律です。
  • 契約は作品ごとに書面で結び、撮影は書面を受け取ってから1か月、公表は撮影終了から4か月あける決まりです。
  • 公表から原則1年は、理由がなくても契約を解除でき、損害賠償を求められることもありません。

AV新法とは、どんな法律ですか?

AV新法は、AVへの出演で起きる被害を防ぎ、被害を受けた出演者を助けるための法律です。2022年にできました。契約の結び方や、撮影・公表までの期間、契約のやめ方などを、出演者を守る方向で決めています。

「AV新法」は通称です。正式な名前はとても長く、次のとおりです。

性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律(令和4年法律第78号)

法令データベース(e-Gov)では「AV出演被害防止・救済法」という略称で載っています。内閣府も、この呼び方で説明しています。

法律の言葉も、少しだけ整理しておきます。

  • 性行為映像制作物:いわゆるAVのことです。
  • 出演者:AVに出演した人だけでなく、これから出演しようとする人も含みます。
  • 制作公表者:作品を撮影・編集・販売・配信などをする立場で、出演者と契約を結ぶ会社や人です。

何のための法律ですか?

第1条では、出演によって心身や私生活に「取り返しの付かない重大な被害」が生じるおそれがある、と書かれています。そのうえで、出演者の人格を尊重し、心身の健康や私生活の平穏を守ることを目的にしています。

内閣府の案内では、性別や年齢にかかわらず、契約を解除できると説明されています。

AV新法はいつから施行され、誰が作ったのですか?

2022年6月23日から施行されています。罰則の部分だけは、少し遅れて2022年7月12日からです。法律案は政府ではなく、衆議院の内閣委員会でまとめられ、内閣委員長が提出しました。

衆議院の記録では、衆議院・参議院の両方で可決され、衆議院では全会一致でした。流れを図にまとめます。

AV新法ができるまでと、その後の改正
  1. 2022年5月25日衆議院の内閣委員長が法律案を提出衆法第43号
  2. 2022年5月27日衆議院の本会議で可決全会一致
  3. 2022年6月15日参議院の本会議で可決(成立)
  4. 2022年6月22日公布(令和4年法律第78号)
  5. 2022年6月23日施行(罰則をのぞく)公布の日の翌日
  6. 2022年7月12日罰則(第5章)の施行公布の日から20日を経過した日
  7. 2025年4月1日改正:第16条が引用する法律の名前などの変更
  8. 2025年6月1日改正:罰則の「懲役」が「拘禁刑」に

今も同じ内容ですか?

2026年11月18日に法令データベース(e-Gov)で確かめると、施行後に2回の改正が入っています。どちらも、ほかの法律の改正にあわせた変更です。

  • 2025年4月1日:第16条が引用する法律の名前が変わったことなどへの対応
  • 2025年6月1日:罰則の「懲役」が「拘禁刑」に変わった

契約の期間や、出演者の権利についての中身は、この2回では変わっていません(e-Govの改正前後の条文で確認)。また法律の附則には、施行後2年以内に見直しを検討する、という決まりがあります。最新の情報は、e-Govや内閣府のページで確かめると安心です。

契約のときに、どんなルールがありますか?

契約は作品ごとに、書面か電子データで結ぶ決まりです。口約束だけの契約は、効力がありません。契約の前には、内容の説明を受けることになっています。

契約書に書かなければならないこと

第4条で、契約書に書く内容が決まっています。主なものは次のとおりです。

  • 撮影を予定している日時と場所
  • 撮影する内容の具体的な中身と、相手方が誰か
  • 作品をどんな方法で、どのくらいの期間公表するか
  • 公表するのが別の会社なら、その会社の名前
  • 出演料の金額と、支払いの時期

ここで言う「出演料」は、法律では「報酬」と書かれています。

契約の前の説明と、書面の受け取り

制作公表者は、契約の前に契約書の案を見せて説明します。あわせて、出演者の権利などを書いた「説明書面」を渡して説明する決まりです(第5条)。説明は、丁寧でわかりやすく行うよう求められています。

説明書面には、次のようなことが書かれます。

  • 撮影を断れることや、契約を解除できることなど、この法律が定める権利
  • 撮影された映像で、出演者が特定される可能性があること
  • 国などが用意した相談先の名前と連絡先

契約を結んだら、制作公表者はすぐに契約書を渡す決まりです(第6条)。

また、制作公表者以外の人も、契約の内容について出演者を誤解させる説明をしてはいけません(第5条第3項)。

契約書にあっても、効力のない決まり

第10条で、次のような決まりは無効とされています。

  • 作品を特定せずに、指定された作品へ出演する義務を負わせる決まり
  • 出演者がやめたときなどに、損害賠償の額や違約金をあらかじめ決めておく決まり
  • 制作公表者の責任を、一方的に軽くする決まり

撮影から公表までに、どんな期間が決まっていますか?

撮影は、契約書と説明書面を受け取ってから1か月たつまで、できません。公表は、全ての撮影が終わってから4か月たつまで、できません。いずれも、出演者が考え直す時間を確保するための決まりです。

それぞれの期間が、どこから数えるのかが大切です。順番を図にすると、次のようになります。

契約から公表まで、法律が決めている順番
  1. STEP 1
    契約の前に説明を受ける契約書の案と説明書面で説明される(第5条)
  2. STEP 2
    契約書を受け取る作品ごとに、書面か電子データで(第4条・第6条)
  3. STEP 3
    1か月は撮影できない契約書と説明書面を受け取った日の、遅いほうから1か月(第7条)
  4. STEP 4
    撮影契約にある内容でも、断ることができる(第7条)
  5. STEP 5
    公表する映像を確認する公表までに確認の機会が与えられる(第8条)
  6. STEP 6
    4か月は公表できない全ての撮影が終わった日から4か月(第9条)
  7. STEP 7
    公表公表された日から1年は、理由なく解除できる(第13条)

撮影の途中で断ることはできますか?

できます。契約に書かれている内容でも、その全部または一部を断れます(第7条第2項)。断ったことで損害が出ても、出演者が賠償する必要はありません。撮影では、出演者の健康や安全を守り、断れる状態を確保することも求められています(第7条第3項)。

契約は、あとからやめられますか?

やめられます。理由がなくても、書面や電子データで伝えれば、契約を解除できます(第13条)。期間は、原則として作品が公表された日から1年です。解除しても、制作公表者は損害賠償を請求できません。

解除は、通知を発した時に効力が生まれます。内閣府の案内では、メールやSNSで伝える方法も示されています。

契約した時期によって、期間が変わります

法律ができてすぐの時期の契約には、経過措置(移り変わりの期間の特別な決まり)があります。内閣府の案内をもとに整理すると、次のとおりです。

理由なく解除できる期間(契約した日で変わります)
  • 2022年6月23日〜2024年6月22日に契約

    公表から数える期間
    2年間
    ほかの期限
    なし
  • 2024年6月23日〜2025年6月22日に契約

    公表から数える期間
    1年間
    ほかの期限
    2026年12月22日(1年間といずれか遅い日まで)
  • 2025年6月23日以降に契約

    公表から数える期間
    1年間
    ほかの期限
    なし

2024年6月23日〜2025年6月22日に結んだ契約は、2026年12月22日まで解除できる場合があります。この期間の契約に心当たりがあれば、早めに相談先で確かめると安心です。

解除をじゃまされたら

制作公表者などが、解除させないためにうそを伝えることは禁止です。おどして困らせることも禁止されています(第13条第5項・第6項)。

これらに違反すると、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金、またはその両方が科されます(第20条)。会社には1億円以下の罰金が科されることもあります(第22条)。

うそやおどしのせいで期間内に解除できなかった場合は、期間の数え方が変わります。解除できることを書いた書面を受け取った日から、1年となります。

ほかにも、契約をやめられる場合

  • 取消し:契約前の説明や、契約書の受け取りがなかったときなど(第11条)
  • すぐに解除:受け取ってから1か月以内に撮影された、公表前に確認の機会がなかった、4か月より前に公表された、などのとき(第12条)

取消しや、法律違反を理由にする解除は、5年間行うことができます。数え始めは、取消しは追認(あとから認めること)ができる時から、解除は解除できると知った時からです。この期間は民法の決まりで、取消しは契約の時から20年たつと、5年の中でもできなくなります(民法第126条)。契約の前に渡される説明書面にも、この期間が書かれます(第5条第1項第2号)。

契約が解除されると、双方が元の状態に戻す義務を負います(第14条)。受け取ったお金をどうするかなど、具体的なことは相談先で確かめると安心です。

公表や販売を止めてもらえますか?

契約を取り消した・解除したときは、作品の販売や配信を止めるよう請求できます(第15条)。契約なしに公表された場合も同じです。制作公表者は、配信している相手の情報を伝えるなど、協力しなければなりません。

AV新法で、出演そのものが禁止されたのですか?

いいえ。この法律は、出演の契約があることを前提に、その結び方や守るべきルールを決めたものです。一方で、出演や制作を認める法律ではない、という点も明記されています。

第3条には、次のような基本の考え方が書かれています。

  • 制作側は、出演者に性行為を強制してはならない
  • ほかの法律で無効とされる契約を、この法律で有効にするものではない
  • ほかの法律で禁止されている行為が、できるようになるわけではない

罰則の対象は、制作する側の違反です。説明書面や契約書を渡さない、うそを書いて渡す、といった違反には、6か月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金、またはその両方が科されます(第21条)。

困ったとき、どこに相談できますか?

国が案内している相談先は、「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター」です。「#8891」に電話をかけると、近くのセンターにつながります。契約の取消し・解除や、販売停止の求め方も相談できます。

内閣府のページには、契約を解除するための通知の様式(ひな形)もあります。メールやSNSで送るときは、「契約を解除する」という言葉を入れるよう案内されています。

インターネットに出回った映像については、次のような窓口が内閣府のページで紹介されています。

  • 違法・有害情報相談センター(総務省):自分で削除を求める方法を助言してくれます。
  • みんなの人権110番(法務省):相談を受け、法務局が削除を求めることもあります。

また、出演者がサイトの運営者に削除を求めたときの決まりもあります(第16条)。運営者が発信者(投稿した人)に照会し、発信者が照会を受けた日から2日たっても反対の申出がなければ、必要な範囲で削除した運営者は、発信者への損害賠償の責任を負いません。

ひとりで抱えこまず、まずは話してみることも選択肢のひとつです。

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