AV女優の引退の進め方|契約の解除と引退後の暮らし
この記事の結論
- 引退は「事務所との契約」と「作品ごとの出演契約」を分けて整理すると進めやすくなります。
- AV新法では、決められた期間の中なら理由を問わず出演契約を解除でき、販売・配信の停止も求められます。
- 迷ったら#8891(ワンストップ支援センター)や法テラスに相談できます。
引退は、何から始めればいい?
まず手元の契約書を集めて、「誰と、どんな契約をしているか」を確かめることから始められます。 引退の話は、事務所との契約と、作品ごとの出演契約の2つに分かれるからです。
出演契約とは、作品ごとに結ぶ「出演して、その作品を公表してよい」という約束のことです。AV出演被害防止・救済法(この記事では「AV新法」と呼びます)では、出演契約は作品ごとに、書面か電子データで結ぶ決まりです(第4条)。制作会社は、契約を結んだら契約書を出演者に渡さなければなりません(第6条)。
事務所との契約(所属やマネジメントの契約)は、出演契約とは別のものです。やめるときの決まりは、その契約書の中身で確かめます。
全体の流れは、次のように分けて考えると整理しやすくなります。
- STEP 1契約書と説明書面を集める事務所との契約と、作品ごとの出演契約
- STEP 2事務所に、やめたいと伝えるメールなど記録が残る方法で
- STEP 3撮影前の出演契約を解除する書面やメール、SNSのメッセージで伝える
- STEP 4公表済みの作品の扱いを決める解除できる期間の中か確かめる
- STEP 5販売・配信の停止を求める解除や取消しをした作品など
- STEP 6次の仕事とお金の準備をするハローワークや税務署の手続き
どの段階でも、動く前に相談先に話すことができます(この記事の最後の「誰に相談できる?」)。
出演契約は、理由がなくても解除できる?
できます。AV新法では、決められた期間の中なら、理由を問わず出演契約を解除できます(第13条)。 これを「任意解除」といいます。性別や年齢も問いません。
- 撮影の前でも、撮影のあと公表されるまでの間でも解除できます。
- 公表されたあとは、原則として公表から1年間です。契約した時期によって、この期間は変わります(下の図)。
- 解除は、書面か電子データ(メールやSNSのメッセージなど)で伝えます。通知を送った時点で効力が生じます(第13条第2項)。
- 解除したことを理由に、制作会社は損害賠償を求められません(第13条第3項)。
2022年6月23日〜2024年6月22日の契約
- 公表される前
- 解除できる
- 公表されたあと
- 公表から2年間
2024年6月23日〜2025年6月22日の契約
- 公表される前
- 解除できる
- 公表されたあと
- 公表から1年間か、2026年12月22日の遅いほうまで
2025年6月23日以降の契約
- 公表される前
- 解除できる
- 公表されたあと
- 公表から1年間
| 公表される前 | 公表されたあと | |
|---|---|---|
| 2022年6月23日〜2024年6月22日の契約 | 解除できる | 公表から2年間 |
| 2024年6月23日〜2025年6月22日の契約 | 解除できる | 公表から1年間か、2026年12月22日の遅いほうまで |
| 2025年6月23日以降の契約 | 解除できる | 公表から1年間 |
2024年6月23日から2025年6月22日の間に契約した作品は、2026年12月22日がひとつの区切りです。公表から1年が過ぎていても、この日までは解除できます。思い当たる作品があれば、契約日と公表日を早めに確かめておくと安心です。
内閣府の案内には、伝える文の例が載っています。公表されたあとの例は「(〇月〇日に契約した)AVに出演する契約を解除します。公表はやめてください。」です。
撮影の当日でも、撮影は断れます。契約に書かれた内容でも、全部または一部を断ることができ、そのことで損害賠償を負うことはありません(第7条第2項)。
受け取った出演料はどうなる?
解除すると、お互いに元の状態に戻す義務があります(第14条)。これを「原状回復」といいます。内閣府の解説では、出演者は受け取った出演料を返し、制作会社は撮影が済んでいれば出演者の働きをお金に換算した額を返す、と説明されています。そのうえで、出演料を返すことは解除の条件ではない、とされています。
内閣府のQ&Aでは、解除しても「もらったお金以外のお金を払う必要はありません」と案内されています。
解除を邪魔されたら?
制作会社や制作に関わる人が、解除を妨げるためにうそを言ったり、おどして困らせたりすることは禁じられています(第13条第5項・第6項)。違反には罰則があります(第20条)。そのせいで期間内に解除できなかった場合は、期間の数え方が変わる仕組みもあります(第13条第1項)。
すでに公表された作品の販売や配信は、止められる?
解除や取消しをした作品は、販売や配信の停止を求められます(第15条)。 契約がないのに公表された作品も同じです。
- 停止を求める相手は、その作品を公表している人や、公表するおそれのある人です(第15条第1項)。
- 制作会社は、販売や配信をしている相手の情報を伝えるなど、停止に協力しなければなりません(第15条第3項)。
- 任意解除の期間が過ぎていても、契約で決めた公表の期間が終われば、停止を求められると内閣府の解説にあります。
任意解除の期間が過ぎていても、ほかの方法が残っている場合があります。たとえば、契約のときに契約書や説明書面を渡されなかった場合は、契約を取り消せます(第11条)。次のような場合は、すぐに解除できます(第12条)。
- 契約書などを受け取ってから1か月たつ前に撮影された(第7条)
- 公表の前に、映像を確かめる機会がなかった(第8条)
- すべての撮影が終わってから4か月たつ前に公表された(第9条)
この取消しや解除は、5年間行えます。この期間は民法の決まりで、取消しは契約の時から20年たつとできなくなります(民法第126条)。契約の前に渡される説明書面にも、この期間が書かれます(第5条第1項第2号)。いつから数えるかは場合によって違うため、相談先で確かめると安心です。
止めたい作品は、任意解除できる期間の中ですか?
- はい書面やメールで解除を伝え、販売・配信の停止を求める
- いいえ契約書の交付や、撮影・公表の決まりが守られていたか確かめる取消しや解除ができる場合があります
- わからない契約書を手元に置いて、#8891などに相談する
なお、2022年6月23日のAV新法の施行より前に結んだ契約には、任意解除などの決まりは当てはまりません(附則第2条)。ただし、契約に基づかない公表の停止(第15条)や、次に書くインターネット上の特例(第16条)は使えると、内閣府の解説にあります。
インターネットに転載された場合は?
サイトやサービスの運営者(プロバイダ)に、削除を求める方法があります。AV新法には、出演者の申し出を受けたプロバイダが投稿者に照会し、投稿者が照会を受けた日から2日たっても反対がなければ、必要な範囲で削除したプロバイダは投稿者への損害賠償の責任を負わない、という特例があります(第16条)。
削除の頼み方は、総務省の委託事業「違法・有害情報相談センター」で助言を受けられます。法務省の「みんなの人権110番」では、助言に加えて、法務局が事案に応じてプロバイダに削除を求めることもあります。
事務所には、どう伝えればいい?
「やめたい」という気持ちと、いつまでに区切りたいかを、メールなど記録が残る方法で伝えておくと安心です。 あとで、いつ何を伝えたかを確かめられるからです。
事務所との契約書では、契約の期間と、途中でやめるときの決まりを先に確かめます。
AV新法では、作品を決めないまま「指定された作品に出演する義務」を負わせる契約の条項は無効です(第10条第1項)。事務所との契約にそうした条項があっても、それに従う義務はありません。ただし、施行より前に結んだ契約には、この決まりは当てはまりません(附則第2条第2項)。
出演契約の中の、出演者の契約違反に違約金を決める条項も無効です(第10条第2項第1号)。事務所との契約の違約金がどう扱われるかは、契約の中身によります。不安なときは、法テラスなどで確かめられます。
強く引き止められたり、お金を求められたりして不安なときは、その場で返事をしなくても大丈夫です。相談先に話してから答えることもできます。
引退したあと、身バレが心配なときは?
作品の停止・削除と、自分の情報の整理の2つから備えられます。 身バレとは、出演していたことを周りの人に知られることです。
内閣府の資料では、映像が出回って「いつまでも消すことができない」被害や、家族や職場の人に知られる被害が紹介されています。一度広まった映像を、すべて消すのは難しいこともあります。気になったときに早めに動けるよう、方法を知っておくと安心です。
作品については、上で書いた解除や停止、削除の方法を使えます。自分でできる整理には、次のようなものがあります。
- 活動用のSNSやメールアドレスを、残すか閉じるか決める
- 活動名と本名をつなぐ情報(写真、地名、学校名など)が残っていないか見直す
- 気になる書き込みを見つけたら、URLと日付を控えておく(削除を頼むときに使えます)
次の仕事やお金の準備は、どうすればいい?
次の仕事は、ハローワークで無料の職業紹介を受けられます。 収入が少ないときは、求職者支援制度で無料の職業訓練を受けられる場合もあります。
ハローワーク(公共職業安定所)は、国(厚生労働省)が運営する機関です。仕事を探す人へのサービスを無料で行っていて、全国に500か所を超えてあります。
求職者支援制度は、雇用保険を受けられない人などが、無料の職業訓練を受けられる制度です。次のような条件を満たすと、月10万円の手当を受けながら訓練を受けられます。
- 本人の収入が月8万円以下
- 世帯全体の収入が月30万円以下
- 世帯全体の金融資産が300万円以下
- 訓練の日にすべて出席する(やむを得ない理由があれば8割以上)など
手当の条件を満たさなくても、職業訓練は無料で受けられます。
税金の手続きは?
出演料を事業の収入として申告していた人(個人事業主)は、事業をやめたときに「個人事業の開業・廃業等届出書」を税務署に出します。出す時期は、やめた年の確定申告の期限までです。青色申告をやめる人は「青色申告の取りやめ届出書」も出します。お金の基本は「お金のこと」でもまとめています。
誰に相談できる?
ひとりで決めにくいときは、#8891に電話できます。 最寄りの「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター」につながり、出演契約の取消しや解除、販売・配信を止める方法を相談できます。
ワンストップ支援センターでは、生活の困りごとも相談できると内閣府のQ&Aにあります。また、制作会社が契約のときに渡す説明書面には、国が整えた相談先の名前と連絡先を書く決まりです(第5条第1項第4号)。
ワンストップ支援センター
- 相談できること
- 出演契約の取消し・解除、販売・配信の停止、生活の困りごと
- 連絡のしかた
- 電話 #8891(NTTひかり電話は0120-8891-77)
法テラス
- 相談できること
- 法的なトラブルの案内、弁護士・司法書士の無料法律相談の案内
- 連絡のしかた
- 電話 0570-078374(平日9〜21時、土曜9〜17時)
違法・有害情報相談センター
- 相談できること
- インターネット上の書き込みや画像の削除の頼み方
- 連絡のしかた
- ウェブの相談フォーム
みんなの人権110番(法務省)
- 相談できること
- 削除の頼み方の助言、法務局からの削除要請
- 連絡のしかた
- 電話、インターネット、法務局での面談
あなたはひとりじゃない(内閣府)
- 相談できること
- 気持ちや暮らしの悩みに合う相談窓口探し
- 連絡のしかた
- ウェブのチャットボット
| 相談できること | 連絡のしかた | |
|---|---|---|
| ワンストップ支援センター | 出演契約の取消し・解除、販売・配信の停止、生活の困りごと | 電話 #8891(NTTひかり電話は0120-8891-77) |
| 法テラス | 法的なトラブルの案内、弁護士・司法書士の無料法律相談の案内 | 電話 0570-078374(平日9〜21時、土曜9〜17時) |
| 違法・有害情報相談センター | インターネット上の書き込みや画像の削除の頼み方 | ウェブの相談フォーム |
| みんなの人権110番(法務省) | 削除の頼み方の助言、法務局からの削除要請 | 電話、インターネット、法務局での面談 |
| あなたはひとりじゃない(内閣府) | 気持ちや暮らしの悩みに合う相談窓口探し | ウェブのチャットボット |
どこに話せばいいか迷うときも、まず#8891に電話することができます。
確かめておきたいこと
ひとりで決めずに、まず相談する
引退の進め方や、これからのことに迷ったら、よりそいノートの相談ページも使えます。
応募の前の相談よくある質問
よりそいノート編集部
業界の公開情報と、公的な資料をもとに記事を書いています。
出典
- e-Gov法令検索「性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律」(令和4年法律第78号)(確認 2026年11月18日)
- 内閣府男女共同参画局「AV出演被害問題について」(確認 2026年11月18日)
- 内閣府男女共同参画局「AV出演で悩んでいる方へ」(確認 2026年11月18日)
- 内閣府男女共同参画局「AV出演契約をなかったことにする方法について」(PDF)(確認 2026年11月18日)
- 内閣府男女共同参画局「AVに出る約束(契約)に誘われた方や契約をした方へ」(PDF)(確認 2026年11月18日)
- 内閣府男女共同参画局「AV出演被害防止・救済法の解説」(PDF)(確認 2026年11月18日)
- 内閣府男女共同参画局「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター」(確認 2026年11月18日)
- 法テラス「法テラスとは」(確認 2026年11月18日)
- 違法・有害情報相談センター(総務省委託事業)(確認 2026年11月18日)
- 内閣府孤独・孤立対策推進室「あなたはひとりじゃない」(確認 2026年11月18日)
- 厚生労働省「ハローワーク」(確認 2026年11月18日)
- 厚生労働省「求職者支援制度のご案内」(確認 2026年11月18日)
- 国税庁「A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続」(確認 2026年11月18日)