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安全のこと

AV出演の身バレ対策|契約前に確かめることと相談先

よりそいノート編集部

この記事の結論

  • 身バレの心配は、契約前の確認、ふだんのSNSの見直し、困ったときの手段を知ることで小さくできます。
  • 法律で、公表から一定の期間までは理由を問わず契約を解除でき、配信の停止も求められます。
  • ひとりで抱えずに、「#8891」などの窓口に相談できます。

身バレは、どんなきっかけで起きる?

身バレは、作品と「ふだんの自分」が、どこかでつながったときに起きます。つながる手がかりは、主に次の3つです。

  • 映像や画像の広がり:一度ネットに出た映像は、契約した配信先の外へ広がるおそれがあります。そのため法律には、配信を止めてもらう手段が用意されています(後の見出しで説明します)。
  • 写真やSNSの情報:総務省は、写真の背景に写った建物や店から撮影場所が割り出され、ふだんの行動範囲が特定された事例を紹介しています。
  • 映像に映る自分の特徴:法律は、制作する側が出演者に「撮影された映像で本人が特定される可能性がある」ことを説明するよう定めています(AV出演被害防止・救済法 第5条)。

顔を出さない場合でも、声や髪型、ほくろ、部屋の様子などが手がかりにならないか、確かめておくと安心です。周りの人に話すかどうか、誰に話すかも、自分で決めてよいことです。

出演を決める前に、契約で何を確かめればいい?

まず、契約書に「何を、どこで、いつまで公表するか」が書かれているかを確かめます。AV出演被害防止・救済法(正式名がとても長いため、この記事では通称を使います)は、出演の契約を作品ごとに、書面か電子データで結ぶよう定めています(第4条)。

契約書に書くことになっている主な項目は、次のとおりです(第4条第3項)。

  • 撮影の予定日時と場所
  • 撮影する内容の具体的な中身
  • 公表の具体的な方法と期間
  • 制作会社以外が公表するときは、その相手
  • 出演料の額と、支払いの時期

身バレの心配を小さくするうえでは、「公表の方法と期間」と「公表する相手」が特に大切です。どのサイトで、いつまで出るのかが分かれば、あとで止めてもらうときの手がかりにもなります。

契約の前には、説明書面(契約のルールを書いた書類)を受け取り、説明を受けることになっています(第5条)。説明書面には、映像で本人が特定される可能性があることや、相談先の名前と連絡先も書かれます。相談先は、すぐ見られる場所に控えておけます。

契約から公表までの流れには、法律で決まった待ち時間と、出演者が使える権利があります。

契約から公表まで、法律で決まっていること
  1. 契約のとき契約書と説明書面を受け取る契約書は作品ごとに、書面か電子データで(第4条・第6条)
  2. 受け取りから1か月この間は撮影できない契約書と説明書面のうち、遅く受け取った日から数えます(第7条)
  3. 撮影の日契約にある内容でも断れる全部でも一部でも断れ、損害を払う責任はありません(第7条第2項)
  4. 公表の前公表する映像を確かめる機会がある制作する側は、確認の機会をつくる義務があります(第8条)
  5. 撮影終了から4か月この間は公表できないすべての撮影が終わった日から数えます(第9条)
  6. 公表から1年理由を問わず契約を解除できる契約した時期によって期間が違います(第13条・附則第3条)

公表前の確認では、顔や体の特徴、声、背景に写る物などが、自分と結びつかないかを見ておけます。

また、「やめるなら違約金」といった条項は、法律で無効とされています(第10条第2項)。事務所を比べるときは、よりそいノートの採点基準や、選び方の記事も参考になります。

ふだんの暮らしやSNSでは、何に気をつければいい?

見直したいのは、写真の位置情報、写り込み、公開範囲の3つです。どれも、自分でいますぐ確かめられます。

  • 写真の位置情報:IPA(情報処理推進機構)は、スマホの写真に撮影日時や機種、撮影した場所の位置情報(GPS情報)が付くことがあると説明しています。よく使われるSNSは投稿時にこの情報を消していることが多いものの、サービスの仕組みしだいです。各サービスのヘルプで確かめるか、専用のアプリで自分で消すこともできます。
  • 写り込み:総務省は、位置情報をオフにして撮った写真でも、背景から撮影場所が割り出された事例を紹介しています。窓からの景色、近所の建物や看板、よく行く店などは、投稿前に見直せます。
  • 公開範囲:同じく総務省は、投稿の前に「誰が見られるか」を考え、公開範囲を絞ることをすすめています。

自分の名前で検索して、住所や電話番号、メールアドレスが出てくる場合は、Googleに検索結果から外すよう依頼できます。ただし、Googleの検索結果から消えても、もとのページには情報が残ります。もとのページから消すには、そのサイトの運営者に連絡します。

やっぱりやめたいときは、契約をなかったことにできる?

できます。撮影の前でも後でも、公表から一定の期間までは、理由を問わずに契約を解除できます(第13条)。内閣府は、性別や年齢を問わず使える権利だと案内しています。

解除は、書面か電子データで伝えます。内閣府の案内では、メールやSNSで「イヤ」だと伝えればよいとされ、次のような例文が示されています。

(〇月〇日に契約した)AVに出演する契約を解除します。公表はやめてください。

解除は、通知を送った時点で効き目が生じます(第13条第2項)。解除しても、制作する側は損害賠償を求められません(第13条第3項)。送ったメッセージは、画面の記録などで手元に残しておけます。

解除できる期間は、契約した時期によって違います。

理由を問わず解除できる期間(契約した時期別)
  • 2022年6月23日〜2024年6月22日の契約

    解除できる期間
    公表から2年
    法律の根拠
    附則第3条第1項
  • 2024年6月23日〜2025年6月22日の契約

    解除できる期間
    公表から1年、または2026年12月22日のどちらか遅いほうまで
    法律の根拠
    附則第3条第2項
  • 2025年6月23日以降の契約

    解除できる期間
    公表から1年
    法律の根拠
    第13条第1項

2024年6月23日から2025年6月22日までに契約した人は、2026年12月22日が一つの区切りになります。迷っている場合は、早めに相談すると選択肢を残せます。

解除をさせないためにうそを言ったり、おどしたりすることは、法律で禁止されています(第13条第5項・第6項)。違反には罰則もあります(第20条)。こうした行為で解除が遅れた場合は、期間の数え方が変わることもあります(第13条第1項)。

映像や名前がネットに出てしまったら、どうすればいい?

まず記録を残し、次に契約の解除や配信の停止を求め、そのうえでサイトや検索エンジンに削除を求めます。ひとつずつ進めれば大丈夫です。

ネットに出てしまったときの進め方
  1. STEP 1
    記録を残すページのURL、画面の記録、見つけた日時を控えます
  2. STEP 2
    契約を解除する期間内なら、メールやSNSで伝えられます(第13条)
  3. STEP 3
    配信や販売の停止を求める解除や取り消しをしたあとは、停止を求められます(第15条)
  4. STEP 4
    サイトに削除を申し出る出演者からの申し出には、法律の特例があります(第16条)
  5. STEP 5
    検索結果から外すよう依頼する住所や電話番号などが出る検索結果は、Googleに依頼できます
  6. STEP 6
    窓口に相談するやり方に迷ったら、次の見出しの窓口へ

配信の停止を求めるとき、もとの制作会社には、配信している相手の情報を伝えるなどの協力をする義務があります(第15条第3項)。

サイトへの削除の申し出には、特例があります。出演者から申し出を受けたサイトが投稿者に問い合わせ、2日たっても反対がなければ、削除しても投稿者への賠償責任を負わない、という決まりです(第16条)。

家族や職場の人に知られてしまったときも、どこまで話すかは自分で決めてかまいません。配信の停止や削除の手続きは、知られたあとでも進められます。

「ばらす」とおどされたり、つきまとわれたりして身の危険を感じるときは、迷わず110番に電話できます。緊急でない相談は、警察相談専用電話の「#9110」が使えます。

ひとりで抱えずに相談できる窓口は?

いちばん身近なのは「#8891(はやくワンストップ)」です。電話すると、最寄りのワンストップ支援センターにつながり、契約の取り消しや解除、停止の求め方を相談できます。困りごとによって、ほかの窓口も使い分けられます。

困りごと別の相談先
  • ワンストップ支援センター

    相談できること
    契約の取り消し・解除、停止の求め方など
    連絡のしかた
    #8891(一部のIP電話などからはつながりません。通話料は地域によって違います)
  • 違法・有害情報相談センター(総務省の委託事業)

    相談できること
    ネットの投稿の削除方法などの助言(無料)
    連絡のしかた
    ウェブサイトの相談フォーム
  • 法務省の人権相談

    相談できること
    削除の要請や助言
    連絡のしかた
    みんなの人権110番など
  • 法テラス・サポートダイヤル

    相談できること
    法制度や相談窓口の案内(個別の法律相談は不可)
    連絡のしかた
    0570-078374(平日9〜21時、土曜9〜17時)
  • 警察

    相談できること
    身の危険があるとき、緊急でない困りごと
    連絡のしかた
    緊急は110番、緊急でなければ#9110

各センターの受付時間は地域によって違い、24時間受け付けているセンターもあります。夜間や休日は、専用のコールセンターで受け付けている地域もあります。

なお内閣府は、「法の運用について内閣府の承認を受けている」と思わせる説明をする人がいるとして、注意を呼びかけています。内閣府が個別の団体や事業者を承認することはない、とされています。

確かめておきたいこと

応募の前に、ひとりで決めずに相談する

契約や身バレの不安を、応募の前に整理できます。事務所を比べたいときは、公開している採点基準での比較も見られます。

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よくある質問

よりそいノート編集部

業界の公開情報と、公的な資料をもとに記事を書いています。

出典

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